平成28年8月24日（水）、山形市男女共同参画センターを会場に、第58回 「支援者のつどい」を開催しました。話題となった概要を広く皆様にお伝えします。
※内容が多いため、【第1部】と【第2部】に分けて掲載します。参加団体につきましては、話題概要【第1部】をご覧ください。

■第2部情報交換
＜避難者支援・活動報告＞
・避難者は減っているが、自主避難者は借上げ住宅終了で今後を迷っている人が多い。
・3月に引っ越した人が退去時にトラブルにあったが、交渉し解決ができた。
・心配な世帯には個別訪問しているが、今後決めかねている人が多い。
・お盆時に家族と今後の話し合いをし、考え方の違いに悩み不眠になる人がいる。お盆の後に福島県からの施策が出たので余計話がまとまらなかった。
・避難者は8月4日現在3,182名。借上げ住宅の退去時に向けた各種手続きについては8月末に避難者に送付している。通常より早めに期限を設定している。
・復興庁の心の支援事業で福島県の小田川小学校・大崎・石巻・仙台でイベントを開催し、心の健康チェックをした。山形県内でも要望があれば行う。
・7月下旬に国際心理学会が横浜で開催され、1万人の心理学者が参加、ウェルビーングの山形市の調査結果・考察をまとめて発表した。論文にしてほしいとの希望もあり、現在山形の調査結果を論文にしている。
・月1回山形大教員が小・中学生を対象にした音楽・英語教室などを大学生とともに開催している。寺子屋子ども大学では6月「楽しい理科実験」を開催。7月、8月の「トムソーヤの冒険㏌最上川」は人気があり、募集開始後すぐ締め切った。9月は手裏剣・刀・吹矢・弓の体験を実施する。魅力ある企画をたてると参加者も多く今後も学習支援をしていきたい。
・臨床心理士によるカウンセリング対応の電話窓口を設置。昨年は10月から2月にかけて家庭・進学相談などが多く、特に秋になると相談が増える傾向にある。
・6月にさくらんぼ交流会を3回開催。交流会も盛大に開催できたので目的が達成できた。
・夏休みに合わせて子ども達のイベントを開催した。今後は秋に向けて実り体験をしていく。

＜避難者支援・告知関係＞
・自立支援の事業で6月からアロマの資格をとった避難者が、10月1日にアロマセラピーイベントを開催する。
・協和よりランドセル支援が8月1日から始まった。
・利用者や近所からもらったお譲り服がある。
・9月2日お食事会をするので参加してほしい。
・福島就職応援センターでは今年度は山形の就職相談も受付け、4回セミナー形式で開催する。
・9月1日に「子どもの高校進学のこと福島での高校進学について」話をしてもらう。
・8月27日山形市・28日米沢市・9月4日庄内開催の「やまがた暮らし相談会」では市町村独自の支援策情報・宅建協会の物件状況や退去時の手続きトラブル・労働局の就職相談・社協の生活資金相談・などブースがある。
・10月5日のネットワーク会議は村山総合支庁で開催。
・10月1日山形市、10月8日米沢市で「福島県から避難されている方への情報説明会・相談会」を開催する。福島県からの説明と司法書士会から避難者向けの説明をしてもらう。他に子どもの教育相談も受けられる。
・山形市内で第4金曜日に対話カフェを開催している。8月は26日。9月は23日に開催。
・やまがたくらし応援ガイドブック全避難者に配布する。
・9月29日アクティ米沢で支援者のつどいを開催する。

＜福島県の制度について＞
・8月1日に福島県が借上げ終了に伴い、住宅家賃補助を見直した。変更点は、対象世帯は福島県内でも補助が受けられる。指定難病や障害のため避難先の特定の病院で治療を必要とする世帯も追加。雇用促進住宅も要件をみたせば家賃補助が受けられる。
・山形県内では住み替えができる。関東圏内の避難者は関東地方内での転居も認める。
・収入要件は158,000円としていたが、214,000円に緩和した。
・対象期間は変更なく来年1月からの家賃補助だが、3月まで同じ場所に居住し、4月から補助を受けるのも可能。住宅の賃貸借契約に係る初期費用の10万円補助も変更がない。
・引越し費用はすでにもらった方も申込みをすれば家賃補助ももらえるが、初期費用の補助交付額は、引越補助の交付決定額を差し引いた金額になる。
・今後の予定として、8月末補助金交付要綱等の制定、10月～収入要件などの事前審査・補助申請受付開始1月～交付決定後、初期費用・家賃の補助金支出になる。
・家賃補助は領収書など提出後、3ヶ月分まとめて振込になる。事前に振り込みになると勘違いしている避難者が多いので周知してほしい。

＜熊本支援について＞
・熊本支援では行政と民間団体の連携がうまくいっていない。
・民間ＮＰＯ団体の炊き出しも一本化したのは良いが、担当者が高齢で日々の激務に耐えられないとの問題が起きている。
・益城町の災害ボランティア助け合いセンターでは、分担が決まっていないため、きちんと機能していない。
・7月で完成の仮設住宅は300戸が不足。
・車いすが入れない、スーパーや病院などが近所になく日常生活維持が困難なことが発覚するなどの理由で辞退者が続出し抽選のやり直しをしている。罹災証明書にも納得がいかない人もいる。
・過去の経験を活かしきれず地域の特性などの問題で困っている。