平成28年10月21日（金）、酒田市地域福祉センター2階大会議室を会場に、第60回 「支援者のつどいin庄内」を開催しました。話題となった概要を広く皆様にお伝えします。
ご参加頂きました皆様、ありがとうございました。

＜参加団体＞

保養団体　１
カウンセリング団体　１
学習支援団体　１
中間支援団体　１
助成団体　１
酒田市社会福祉協議会
鶴岡市社会福祉協議会
酒田市危機管理課　
鶴岡市防災安全課
山形県 復興・避難者支援室

参加者数：17名（11団体）　　
スタッフ：4名　　計21名

■第1部　情報提供　宮城県サポートセンター
＜宮城県サポートセンターについて＞
・宮城県サポートセンター支援事務所は、宮城県社会福祉士会が宮城県から委託を受け、2011年9月設置。福祉・医療・弁護士などと連携をし、宮城県で統一感のある支援を行うため、宮城県内13市町に設置されている60箇所の「被災者サポートセンター」のバックアップを行う機関として設置された。
・支援員は多い時は1,000人を超え、ほとんど被災者だった。沿岸の施設はほとんど被害にあっていたため、専門職が多く集まらなかったが、県では、全国コミュニティライフサポートセンター(CLC)と一緒に研修をし、今では、生活支援コーディネーターの資格を習得した人もいる。
・支援員は、町や市の職員とどう連携をしたらよいのか、元々の活動団体との連携をどうしたらいいか、などの悩みを抱えており研修を行った。
・宮城サポートセンターの目標は、個別支援や対人援助・意志・自己決定を支援する。どんなに難しい生活課題を抱えている人も大切にする。本人の気持ちを尊重しサポートする。

＜宮城県内の被災者支援について＞
・宮城県では避難者の状況を移転準備⇒転出入期⇒移転完了期⇒定着期と区分し、整理をしながら活動をしていた。
・宮城の避難者は仮設・みなし・広域・地域・災害公営住宅・集団移転と6つに区分される。
山形県ではみなし仮設が一番多いが、宮城はプレハブ仮設の人が多い。
・阪神淡路大震災は、震災時高齢化率が20％以下であった。宮城は入居時から高齢化率50～60％、七ヶ浜では高齢化率100％であった。
・岩沼は移転が終了しプレハブ仮設がなくなり、すでに定着期になってきている。石巻・気仙沼は定着期まであと数年かかる。生活課題はまちがいなく起きるので、阪神淡路大震災や中越地震の教訓を活かして課題に今後取り組んでいく。
・宮城県サポートセンター支援事務所の目標
1、移行期・定着期における、福祉コミュニティ形成支援の促進を図る。
2、被災住民の生活再建と自立に向けた支援の継続を図る。
3、被災地における地域福祉、地域包括ケアの推進に必要な人材育成を進めていく。
4、被災地サポートセンターから地域支え合いサポートセンターへ質的転換を目指し、
地域の福祉力の向上をもって見守りネットワーク構築等、住民主体の活動の組織化を図る。
これらは各地のサポートセンターの目標であり、住民主体の町づくりになっていくための目標。
・今後財源が確保できるわけではない。地域づくりに移行して、今後も継続していくためそれぞれの市町が工夫していかなければならない。
・生活困窮者の自立支援制度が変わってきているが、なかなか移行ができていない。
・移転が終了した岩沼市では、月に1回「考える会」を開催している。「岩沼市における今の被災者はだれか」という議題が出た。我々支援者にとって、この時期の被災者は誰の事を指すのか。元の普通の生活に戻っているので、地域福祉や地域づくりにも力をいれてほしい。
・行政とNPOと支援員が考える被災対象者がちがう。
・「自分の地域ではどうか」根源的な問いをする時期に来ている。

■第2部　情報共有
＜被災者は誰なのか・誰をどこまで支援するのか＞
・市と情報を共有し支援している。住居・仕事・子どもと生活基盤ができている人であっても、支援を必要としている人がいる。いつまで支援が必要なのか、2年ほど前から市と協議を重ねてきた。支援員がいる事によって自立を妨げている面もあるのではないか。
・避難者の悩みは市民と同じ様に変化してきている。市民は自分なりに解決しているが、避難者は解決できていない。戸別訪問で、12月半ばまで市や看護協会なども一緒に情報を共有し、今後の対応を考える。
・支援の方向性がないとストレスになるが、簡単には答えがでないので疑問を感じながら活動をしている。やめた支援員の中には、支援の目標が定まっていない方もいた。
・議論の場を持ち、行政と民間の意見を共有する事が大事。
・毎週1回社協と情報交換をしている。
・鶴岡に避難している方は、落ち着いてきており、地域に溶けこんでいる。
・5年が過ぎ支援とはなにか疑問に感じている。経済的に物資支援は大事だが、自立や生活再建をする時期にもきている。避難者へ自立の提供をするのが支援なのではないか。
・最初は放射線から逃げたいとの思いで避難してきたが、当初の気持ちとは変わってきている。誰に何を支援したらよいのか疑問を感じる時もある。
・今後、疑問・悩みを話せる場を作ってもらった方がよい。
・馴染んでいるからこそ、定住するか悩んでいると思うので今後も支援を継続したい。
・「支援をいつまで続けたらよいのか」会議時に話題に出しづらく、議論できないのが現状なのではないだろうか。
・帰りたいけど帰れない人・定住している人全て同じ避難者である。公平に支援しているが、山形県民も困っている人が多く、みんなを助けたいのが本当の気持ち。
・避難者は山形に馴染んでいるが、支援はいつまで続ければいいのか悩む。
・山形の避難者は福島が9割、宮城・岩手が1割。岩手・宮城の避難者は住宅問題が解決すれば、帰ることができる。福島は原発問題があるので、期限が終わっても帰れない人が多く、放射線に関しての気持ちがそれぞれ違うので難しい。
・いつまで支援を継続したらよいのか、きちんと話すことはないが、今後話せる場が持てれば良いと思っている。
・被災者支援から地域福祉に移行する。生活困窮者の自立支援・孤立支援など弱者の支援は今後も続ける。
・「被災者・避難者とは誰か」と考えた時に、社会的サービスが必要な人・認知症・虐待・生活保護世帯など、困った世帯だけではなく、元気で動ける避難者もひと括りにしている。
・支援の原点として、共感が根底にあると思う。被災者や避難者の線引きは難しいし、本当に困っている人を助けたい気持ちが原点。
・どこまで支援をするのか、今後共有していかないと、対立や疲弊が生まれる。
・「被災者は誰か」のテーマで始まり、「被災者支援とは何か」相談内容・避難者の状況も複雑化し、どこまで支援をするか、葛藤が常にある。
・予算がなくなったら自分達がいなくなる事を周囲に伝えている。

＜支援者のケア＞
・人材を育てる上で、心の問題を職場内で支え合う事は大切だ。
・ピアサポート（※）は大変だ。ピアサポートや職場の中で共有ができていない事も良くない。
・支援者のメンタルのサポートは、職場の中で話ができないので、話ができる他の場が必要。話をすれば解決できなくとも方向が見えてくる。
・職場では話せない事も多いので、広域を見ている外部の人が関わっていくのが重要。
・宮城でも避難者が支援することは大変で、気持ちを受け止めてくれる、安心・安全な場が職場にあれば良い。
・「支援者のつどい」が60回継続している事は力になっており、形にしてほしいと思う。要望は「復興ボランティア支援センターやまがた」に伝えてほしい。
・目標は一緒なのに限界になってしまうのは、1人で何でもしなくてはならないと思ってしまうからである。自分の幸せを見据えて何ができるのか。自分を見つめて活動し、他に広める。足りない部分は社会の現状なので仕方ない。
・現場の悩みを聞いて解決しなくてもケアの部分は重要である。

※ピアサポート＝同じような立場の人によるサポート

＜活動の状況＞
・福島で生活している親子を対象に保養をしている。
・一昨年から保養には助成金を出してくれない所が増えた。福島県は安全なので帰って来いという主旨に、保養は反しているので助成金が出ない。保養は理解されにくく、5年がすぎ報道も減った。
・震災後出産した人や原発が心配で、何よりも保養を優先しようという家族がくる。
・子どもを遊ばせるには、最適な地域なのでレジャーとしてきているが、放射能から子どもたちを守る事が本来の目的。遊ぶ事も子どもたちの為と思い理解している。ニーズがあれば、今後も受け付ける。
・チェルノブイリでは、30年が過ぎたが、現在でも被爆からサポートしている団体があり、保養は必要であることを実証している。今後も長い支援が必要である。
・震災後、子ども達が大人や友達を信じられず、学校にも行きたくないし、場所がなく勉強もできなかった。その中で勉強のサポートはできるのではないかと思い始め、活動をしている。
・震災があったので一気に問題が増えた。世界中で問題を抱えているのは、避難者だけではない。一般に困っている人も支援している。
・行政と民間は役割が違い、行政は法などに基づいて支援し、対応できない部分を相談員やNPO、個人が支援をしている。複雑であるがすべて重要なことである。
・少数意見を大切にしていくことは必要である。

＜その他・支援の課題＞
・サロンでは、戻る方の相談が3月終了に向けて増えた。
・避難者の状況は、酒田で仕事を始め前進している人、震災当時から変わらない人がいて、前進している人は良いが、今後の方向性が見えていない人、優先順位が付けられない人にはどうしたらよいのか。
・子どもや高齢者には支援があるが、働ける年代で困っている人が多く、繋ぎ先が分からない。
・生活課題の支援が中心だと思うが、今後は日常的な環境作りが課題になってくる。
・5年が過ぎ、どのような形で支援をしたらよいのか悩んでいる。今まで心に寄り添ったサポートをしてきたが、どのようにニーズに応えるべきか悩んでいる。
・母子避難などで家族がばらばらになり、長い年月が過ぎると夫婦が離婚するなどの問題が発生する。
・宮城の状況は、避難者と支援者の区別がないのではないか。支援をする・されるの関係があるから自立の問題がおきる。
・NPO活動は、震災当初は団体数も多かったが、現在は減少しつつある。
・中間に立つ者のスキルを磨かないと国に伝わらないで終わってしまう。

＜告知＞
・「福島県民間賃貸住宅等家賃補助金」の申請手続きについて。借り上げ終了後、2年間補助がある。補助は収入要件があり、月収214,000円以下。住宅の賃貸借契約に係る初期費用の補助は、契約が一般に切り替わる際の敷金・礼金を補助する。申請が必要。不明な点は福島県民賃等補助金事務センターに問い合わせしてほしい。
・2018、19年の3月まで福島に関わる活動に認定NPO法人ジャパンプラットフォームから助成金を出す。相談したい団体があればサポートする。
・冊子「困ったときのQ＆A」は宮城で、実際相談員が受けている相談事例を掲載している。活用して欲しい。

＜感想＞
・離れた土地で支援をしている人が多い事を、宮城でも伝えていきたい。
・悩んでいるのは自分だけではないと安心した。
・いろんな立場の方がいて話が聞けてよかった。
・今後はこのような研修が良い。