第75回　支援者のつどい【話題概要】
平成３０年２月２８日（水）、山形市男女共同参画センター５Fを会場に、第７５回 「支援者のつどい」を開催しました。話題となった概要を広く皆様にお伝えします。
ご参加頂きました皆様、ありがとうございました。

＜参加者＞
コミュニティ支援団体　1団体
中間支援団体　1団体
カウンセリング団体　1団体
山形市社会福祉協議会
寒河江市社会福祉協議会
山形県社会福祉協議会
山形市避難者交流支援センター
山形市 総務部 防災対策課
山形県 復興・避難者支援室

参加者数：13名（10団体）／報道2名（2社）／スタッフ：4名　　計19名

■第１部　情報提供
「原発事故さえなければ」～自主避難者支援の立場から～」
提供者：避難の協同センター

・避難者支援以外にフードバンクで食料支援など、貧困問題でも活動をしている。
・国に対しても政策の要求をしているが、再度避難者支援をしっかりしてほしいと訴えた。
・大学で講義をして、学生に原発問題に対して意見を求めると、反対も賛成も言わずよくわかっていない学生が多い。
・富岡町は震災前13,000人いたが、帰還した人は430名。その内230人が元の住民で、200人が除染関係者である。帰還がすべてという国の考え方で、福島県内も混乱している。
・10月に復興庁が福島県の子どもたちへの副読本を改定した。その中で、「福島県の空間線量が事故後6年で大幅に低下し、全国や海外とほぼ同水準になっている。」と伝えている。
・パルシステムでは東京・神奈川・千葉・群馬・埼玉の避難者の甲状腺検査を実施している。
・原発事故問題は福島だけの問題にしてはならない。避難者は心配しているので、しっかりと検査してほしい。
・福島県の避難者の194名に甲状腺の疑いがあり、実際150人が手術をしたにも関わらず、福島県では甲状腺検査の縮小を検討している。
・「原発事故子ども被災者支援法」は2012年の6月に制定された。被災者の医療の確保や県外避難者への住宅の確保などが定められているが、この政策が打ち切られている。
・国連人権理事会で原発事故被害者支援のあり方について4か国が意見書を出していて、回答を求めている。国際的にも日本の支援のあり方について疑問を持っている。
・現在の正確な避難者数が見えなくなっている。東京は現在4,092人で2016年は5,520人いた。自主避難者は、今は602世帯。復興庁からは発表されていない。行政によってカウント方法が違い、避難者の数を正確に把握できていない。・
・日本は住宅支援を打ち切ったが、チェルノブイリ事故があったベラルーシでは現在も半額を支援している。
・避難の協同センターでは、2016年に自主避難者の戸別訪問や集会所を借りて、直接お話を聞く活動を行った。
・ある避難者の母親から、子どもと自殺をする直前に連絡があり、翌日の朝に緊急保護をした。母親は病院に入所し、子どもは児童養護施設に入った。母親は生活が厳しいので家賃が支払えないと訴えていた。
・避難者の貧困問題が深刻だったため、「ひとりで悩まないで！相談ダイヤル」のチラシを作り、都営団地で戸別に配布した。
・高齢者の避難者は、近所の人から「ネックレスは賠償金で買ったのか。」「賠償金をたくさんもらっているんだろう！」などと言われ、ほとんど外部と接触する気持ちにならなかった。その話を聞いたのがきっかけになり、避難の協同センターを作った。
・スタッフも避難者で、支援者と当事者が一緒のセンターにしようと思っていた。スタッフは、自分が避難者でありながらも相談があれば一緒に悩みを聞いた。
・住宅支援打ち切りによって貧困になるケースがある。特に東京は深刻で、貯金の切り崩しやダブルワークも多い。
・避難者には災害救助法で対応をしてきたが、国が支援を打ち切るので、自治体独自で支援をやるしかない。
・東京は都営住宅に300世帯が優先で入居できたが、実際は142世帯しか入居しなかった
・ひとり親世帯に該当しないと都営住宅には入居ができない。雇用促進住宅に避難している方には応募の資格すらない。
・一般の公営住宅の規定では避難者が入居できないが、民間のアパートでは家賃が払えない世帯が多く、入居できる法律を適用してほしい。
・仕事を始めた為に補助を受けられない方もいて、214,000円の収入要件をはずしてくれればかなりの避難者が救済される。
・高齢の避難者とは会えるが、母子世帯はなかなか会えず状況が把握できない。
・個人情報の壁があり、チラシの配布などは各地の社協経由で対応してもらった。
・東京は60％ほどしか状況の把握ができず、支援に必要な情報は訪問して集めた。

■相談事例
・母子世帯で生活保護に該当しているが、福島の親族に知られるのは辛いと申請しなかった。住居確保給付金の申請をしたが、ほとんどの人はこの給付金を知らない。
・沖縄県では、民間借り上げ住宅で連帯保証人が必要になる事例があった。
・公営住宅では、子どもが20歳になったら世帯分離をしなくてはならず、更なる貧困になる。
・東久留米市の公営住宅では、草取りをしてもらえないなどの不公平がでている。
・仙台からの避難者で、母親が本宮市出身のため娘の証明書しかとれず、住宅供与期限が1年前に切れ裁判になるケースがあった。
・路上生活をしている避難者のケースでは、すべて一律で対応をしてしまい、支援要件に該当せず支援が受けられない人もいる。今後は個別対応をする必要がある。
・原発事故だけではなく、親からの虐待がきっかけで東京にきた人も多い。
・ネットカフェや路上生活の避難者を救助した。軽度の発達障害など、本来は保護の対象だが支援されずにいた。行方不明の避難者もいる。
・生活困窮に陥り生活保護の申請をした避難者のケースでは、自家用車を持っていても以前は特例法で免除されていたが、役所に周知されておらず認められなかった。子どもに障がいがあり、支援学校に送迎するために自家用車が必要であると説得して、何とか生活保護が受けられるようになった。
・昨年、東京に避難してきた母子世帯の母親が自殺をした。当日はメールでやりとりをしていたが、その後亡くなっていた。2012年に子どもと避難し、ご主人と折り合いがつかなかったが避難を継続した。DVも受けていて離婚調停中だったが、ご主人からはお金が入らず、貧困とDV被害の認定を受けた矢先に自殺した。今でもこのような問題は起きている。
・東京の避難者で福島県から家賃の支払いで訴えられ、調停をしているケースがある。家賃を払わない人には通知もなく、福島県の県議会に情報がいってしまう。
・避難者の意識調査は山形、新潟、東京で行っているが、福島県は実施していない。
・避難者の意識調査では東京に住み続けたい人が6割いる。収入20万円未満は過半数で、家賃も5万円未満が過半数だった。都営住宅の140世帯は、来年3月で家賃補助がなくなるので更に厳しくなる。
・母子世帯は120万年未満の収入で、家賃が7～8万円なら生活は破綻する。新潟県・山形県・東京都では母子避難のみのデータがない。データをとれば問題はかなり深刻になる。
・来年3月で家賃補助が終了すると貧困者が増える。東京では国家公営住宅の80世帯が退去を求められる見込みだ。対応するには避難者の実態調査や公営住宅の入居要件の緩和が必要だ。
・希望する避難者の家賃支援は、収入に対する家賃比率を調べるべきである。世帯収入の家賃の割合を25％以内にする。子供がいる世帯は3割が上限である。

■第2部　　活動報告、現状や課題の共有
〈活動報告〉
・山形県内の相談員と支援団体を対象にして会議を開催した。来年度の活動の確認や相談員が抱える課題などを話し合った。
・復興支援員が2名配置される。福島県と連携して相談員のいない地域を訪問する。
・県民手帳を配布しながら訪問活動している。
・1月末に帰還者と避難者と味噌作り交流会をした。活動を通した方が参加者も話しやすい。
・シャロームでのキャンプファイヤーに参加し情報交換をした。
・先週は「帰福ママの会」を開催した。自主避難のお母さんが参加したが、悩みは子どもの進学の事など。高校入学は福島県と山形県では事情が違う。
・4900個のマヨネーズの物資支援を受けた。訪問活動で役立ててほしい。
・宮城県議会で議員を対象に被災者支援の勉強会をした。石巻で在宅被災者を対象にした訪問活動をして、住宅・家族・健康などの悩みの情報を得ている。山形県でも同じ取組みをしている。
・避難者の人数は2月時点で2,195人、世帯数は山形市が778世帯、福島県からの避難者は1,996人、宮城171名岩手県が19人、その他9人。
・10月下旬から1月末まで避難者世帯の全戸訪問をお願いした。785世帯を訪問し、594世帯と面会できた。すでに撤去している方が20名いた。
・宮城県も借り上げ終了で帰還などの動きがでている。
・避難者協働ネットワークの再登録をお願いしている。とりまとめしたら情報提供をする。

〈現状や課題の共有〉
・仙台で移動の支援をすることになった。生活をしていく中で移動が困るという声が多い。
・相談員のいない地域で孤独死があった場合、責任を問われると上司から言われた。避難者も高齢化し、可能性はある。孤独死が出てしまった場合は相談員にそこまで責任を負わせていいのか疑問を感じた。相談員のケアや対応の仕方を県社協できちんと取り決めをした方がよいと思う。
・相談員へのピアサポートはニーズはあるが予算の都合などで継続できていない。
・県内でも避難者の孤独死の事例は聞いており、支援者も心を痛めている。支援者へのサポートも必要だと思う。
・避難者でも一般の人でも孤独死はする。町内会長、警察、民生委員が介入していたが、避難者にももっと地域の見守りが必要である。
・避難者が個人情報の公開を望まないと、地域での介入が難しい。
・東京では区域内と区域外の避難者の交流会を一緒にやると、自主避難者が帰ってしまうので別々に実施している。
・地域と交わらない避難者がいて、課題になっている。買い物も一気にして外出したくない人もいる。周りはあまり気にしていないのだが、本人には、避難の負い目があるのかもしれない。
・来年度もまちの保健室と浜通り交流会、おたよりの発行をしていく。
・もっと山形を知ってもらうためにも、カフェなどの新規事業を始めたい。
・災害ケースマネージメントの啓蒙活動をしていく。被災者の個人的な情報を把握するためには、訪問は大切であるが被災県ではなかなか活動が共有されていない。
・全戸訪問は4回目になる。進学、定年退職などで帰る世帯、高齢者が帰り、若い世帯が残るなど状況は様々である。家賃補助終了に伴い生活が苦しい世帯、健康面や今後の不安を抱えている世帯が多い。仕事をしている人が増え、子どもの成長に伴いお金もかかり、仕事が休めない方もいた。
・避難者扱いされたくない人、山形で子どもが産まれ生活が定着し帰還する気持ちがなくなる人など、大半は元気で落ち着いている印象を受けた。
・発達障害の子どもについて相談があった。学校に不信感があったので、山大の発達障害の専門家の先生につないだ。
・弁護士や司法書士などにつないだ場合はその部分のみの相談だけで、原発事故の話を聞いてくれないため仲介に入って対応している。
・生活困窮者支援を行っている相談員が震災の事を避難者に聞いたら、フラッシュバックを起こし泣かれたことがある。スタッフに話の聞き方を指導した。

〈イベント告知関係〉
・移動をどう支援していくのか、2月に福島大学の先生を招きフォーラムが開催される。
・東北の支援者と連携して、支援者と当事者に分けた研修会を予定している。
・3月26日に食器にシールを貼るポーセラーツを開催する。
・来年度もまちの保健室と浜通り交流会、おたよりの発行をしていく。
・来援度は借り上げ住宅も終わってしまうので、もっと山形を知ってもらうためにも、カフェなどの新規事業を始めたい。
・3月17日に閖上で「昭和歌謡」と「対話カフェ」をする。仮設住宅や一戸建て居住者が50～60名参加する。自治会を作るための支援もしたい。
・3・11キャンドルナイトを3月11日に文翔館で開催する。
・年度替わりに悩みが多く、3月5日から11日まで夜間相談を20：30まで実施する。電話相談や来所など、匿名でも受け付ける。
・「浪江町震災復興パネル展」が霞城セントラル23階で3月9日まで開催している。
・震災の記録誌などの資料を県立図書館で集めている。体験記やボランティア活動日誌、避難所の手記など発行物を出したら県立図書館に連絡をしてほしい。